熱海土石流で関係先を強制捜索、盛り土の崩落防ぐ措置怠った疑い／ネットの声「どう考えても人災」「熱海だけではない、メガソーラー設置の為に禿げ山にされた場所をすべて調べて欲しい」「国民は再エネ＝環境破壊と気づきつつある」

熱海土石流で関係先捜索盛り土の崩落防ぐ措置怠った疑い

【速報 JUST IN 】熱海土石流盛り土造成の関係先を強制捜査へ静岡県警 #nhk_news https://t.co/sxpz9XqyhR

— NHKニュース (@nhk_news) October 28, 2021

熱海土石流で関係先捜索盛り土の崩落防ぐ措置怠った疑い

2021年10月28日

ことし7月、静岡県熱海市で起きた大規模な土石流をめぐり、静岡県警察本部は崩落の起点にあった盛り土を造成した不動産会社が、崩落を防ぐ措置を怠った疑いがあるなどとして、28日午後、関係先の捜索を始めました。

ことし7月3日に熱海市の伊豆山地区で起きた土石流をめぐっては、これまでに26人が死亡し、今も1人が行方不明となっています。

警察は28日午後1時すぎ、崩落の起点にあった盛り土を造成した不動産会社が、崩落を防ぐ措置を怠った疑いがあるなどとして、神奈川県小田原市にある関係先の捜索を始めました。

土石流をめぐっては被害者の団体の会長で、亡くなった瀬下陽子さんの長男の瀬下雄史さんが、ことし8月に警察に告訴状を提出していた

告訴状では、盛り土を造成した不動産会社の代表が、水が集まりやすい谷の最上部に盛り土を造成したにもかかわらず崩落を防ぐ措置を怠り、今の土地所有者も安全対策の工事の必要性を認識しながら放置し続けた結果、土石流が発生したなどとしてそれぞれ、業務上過失致死と重過失致死の疑いがあると主張しています。

警察は盛り土を含む土地の今の所有者についても、関係先を捜索することにしていて、押収した資料などを詳しく分析して捜査を進めることにしています。

盛り土を造成した不動産会社の代理人の弁護士は、これまでのNHKの取材に対し、「盛り土の造成は事実だが、土地は10年前に売却している。その時点での盛り土の状態や違法性があったかどうかはわからない」などとしています。

また、盛り土が造成された土地のいまの所有者の代理人を務める河合弘之弁護士は、今月県が「盛り土」をめぐるこれまでの対応を記した文書の記録を公表した際に「所有者は市や県の指導に従い、盛り土について土地を購入してから土石流災害が生じるまで一切の工事をしていません」などとコメントしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211028/k10013325221000.html

殺人容疑で１１人追加告訴　熱海土石流(9/28)

2021/9/28

静岡県熱海市で７月に発生した大規模土石流の遺族と行方不明者の家族計１１人が、殺人容疑で起点の土地の旧所有者を刑事告訴する方針であることが２８日、分かった。民事提訴後の記者会見で弁護団が明らかにした。既に遺族１人が業務上過失致死容疑で告訴。当初、殺人容疑での告訴は６人程度にとどまる見通しだったが、他の遺族らからも賛同を得られたという。１０月中にも県警に告訴状を提出する。

加藤博太郎弁護士は会見で「多くの人命が失われた。盛り土を行った業者の責任は極めて重い」と語った。

平成２３年まで起点の土地を所有した不動産管理会社（清算）の元幹部は届け出以上の量の盛り土をしていた疑いがあり、周辺に住む住民が死んでも構わないという「未必の故意」があったなどと主張する。