強制動員被害者たち「日本企業が賠償すべきなのに、なぜ韓国政府が乗り出すのか」
7/16(土) 強制動員被害者賠償問題の解決策を模索するとして韓国外交部が構成した官民協議会に、三菱勤労挺身隊訴訟支援団体の日帝強制動員市民の会と訴訟代理人団が参加しない方針を示した。
強制動員被害者らは、日本政府が謝罪することがより重要だという立場だ。市民の会によると、ヤン・クムドクさん（93）は「いくら（お金が）なくても、お詫びの一言を聞きたい一心でここまできた。
被害者たちは韓国政府が賠償金を代わりに支払い、その後日本側に請求する方式（代位弁済）が一部で代案として取り上げられていることについて、「私たち（韓国人）が被害者なのに、なぜ韓国政府が賠償するのか」と反対の意思を明らかにした。
キム・ソンジュさん（92）は「三菱で働いたのだから、当然三菱が賠償しなければならない。もし三菱が賠償をしないなら、日本が私たちを連れて行ったのだから、日本政府が賠償しなければならない」
5人(生存2人)は2012年に強制動員の損害賠償請求訴訟を起こし、2018年11月、三菱重工業に1人あたり1億～1億5千万ウォンの賠償を命じる最高裁（大法院）の確定判決を受けたが、三菱側は協議と交渉を通じた和解方式の問題解決を拒否した。(ハンギョレ新聞)
2018年、安倍ー岸コンビで、強制労働を国会で否定「徴用工ではなく、旧朝鮮半島出身労働者」
2018年（平成30年）11月1日、首相の安倍晋三は衆議院予算委員会でこれまで日本国政府が使ってきた「徴用工」という表現をやめて、今後は「旧朝鮮半島出身労働者」という表現を使うと明らかにしています。
つまり、原告は募集に応じた人で、強制的に徴用した人ではない、という意味です。
2018年11月1日 日本衆議院予算委員会に出席した安倍首相は先に「政府としては『徴用工』という表現でない、『旧朝鮮半島出身労働者問題』と言っている」と強調した。
また「これは当時、国家総動員法上、国家動員令には『募集』と『官斡旋』『徴用』があったが、実際、今回の裁判の原告は（徴用でなく）全部『募集』に応じたため、『朝鮮半島出身労働者問題』と言いたい」と説明した。
安倍首相の発言は外相を務めた岸田文雄自民党政調会長の質問に対する回答だった。したがって、二人の間に緊密に調整された質問と回答だった可能性が大きい。
(中央日報)
日本がこの問題から一歩も引けない理由
そもそもですが、韓国大法院の判決は「徴用工の未払い賃金や補償金を請求しているもの」としており、「強制」を問題としているわけではありません。
真の問題点は、この判決が訴訟自体を「不法な植民地支配・侵略戦争に直結した日本企業に対する反人道的な不法行為の慰謝料請求権」としたうえで、「この慰謝料請求権は日韓請求権協定の対象外である」という点にあります。
もし、『日韓併合が不法行為であり、それに対する慰謝料が日韓協定の対象外』なら、日本にとっては、1965年の日韓基本条約そのものが破棄されたに等しいことになり、『正式な条約を破られる』という意味になります。
よって、この問題で日本が一歩でも引けば、もはや国家でなくります。
参考記事
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