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大手マスコミが報じない国内に潜む「中国警察」のヤバすぎる実態/ネット「自民現職議員とは」「岸田は統一教会やコロナやってる場合か!」「スパイ防止法を作る側がこれ」

中国

大手マスコミが報じない、日本国内に潜む「中国警察」のヤバすぎる実態

11/18(金)

中国共産党が日本を含む世界の30カ国に、相手国の同意なしに警察の出先機関を置いていた問題で、米国や欧州など各国政府が相次いで調査に動き出した日本の岸田文雄政権は、どうするのか。大手マスコミも、まるで中国に遠慮しているかのように、動きが鈍い。

スペインの非政府組織(NGO)「セーフガード・ディフェンダーズ(以下、SD)」が9月12日に発表した報告書「110 overseas(海外の110番)~常軌を逸した中国の国境を超えた取り締まり」は、日本の施設について「東京都千代田区神田和泉町〇〇」と所番地、電話番号まで記していた

デイリー新潮は、その住所に「一般社団法人日本福州十邑(じゅうおう)社団聯合総会という団体が登記されており、自民党の現職参院議員(記事は実名)が、同団体役員の中国人女性と親密なうえ、本人は団体の役職にも就任していた」と報じたのだ。

中国人女性は「議員が発行した外交顧問兼外交秘書という名刺を持って、議員会館にも立ち入りしていた」という。事実なら、国は日本の政界にも魔の手を伸ばしていたという話になる。

今回は中国警察が関与する施設が国内に実在していることが裏付けられた形で、これまでとは次元が異なる。しかも、与党政治家が関係していた疑いもある。だが、政府が具体的に動き始めた形跡はない。

海外の動きは早かった。 もっとも強力に対応しているのは、米国だ。米司法省は10月24日、会見で中国の活動に関連して「2人を逮捕し、13人を告発した」と発表した。

主要マスコミの動きも鈍い。とくに日頃、人権擁護を声高に叫ぶ左派メディアが沈黙を守っているのは、彼らのダブルスタンダードを物語っている。私には、政府とメディアが手を組んで「臭いものにフタ」をしようとしているかのように見える。(現代ビジネス)抜粋

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ネットの声

このM議員にまつわる問題と旧統一教会問題とではどちらが日本国にとって深刻と言えるだろうか。マスコミはなぜ、この問題をしっかり追及・報道しないのか。不思議でならない。

日本の議員は完全に汚染されている。

皆さん、同じ穴の狢なので毅然とした態度に出られない…

これとんでもないことだろ!何やってんだ。

スパイ防止法が作れない理由がわかる。作る議員が汚染されてるんだから。

これを野党や左派メディアが追及しない不思議。

山岡鉄秀氏「このような浸透工作は世界中で行われているが、問題は自浄能力の有無だ。この議員には文化人放送局からも質問状を出して追及したが、まともに回答できなかった。自民党は無視したが、ここまであからさまなセキュリティリスクに沈黙するなら自民党は完全に終わっている」

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