下院共和党リーダー、ケビン・マッカーシー、ハンター・バイデンのツイッターファイル暴露を受け、情報機関員51人の召喚を約束
ケビン・マッカーシー下院共和党党首は「ツイッターファイル」に反応し、ハイテク大手が2020年大統領選の最後の数週間でハンター・バイデンのラップトップの話をいかに抑圧したとされるかを明らかにした。
Kevin McCarthy pledges subpoenas for 51 intel agents in wake of Hunter Biden revelations in Twitter files https://t.co/pmR1TUwKbn
— Fox News (@FoxNews) December 11, 2022
ケビン・マッカーシー、ハンター・バイデン「ツイッターファイル」の件で51人のインテル捜査官の召喚を公言
12月11日 2022
下院共和党のケビン・マッカーシー院内総務は土曜日、FNCの「One Nation」で、ハンター・バイデン情報をロシアとの共謀とする書簡に署名した51人の情報機関を議会の公聴会で証言させると語った。
マッカーシー氏は「ツイッターファイルで、我々が発見していることはとんでもないものです。そもそも230条はないはずだが、さらに踏み込んでいかなければならない。FacebookやGoogleも民主党の腕、政府の腕になったのだから」
続けて、「ハンターバイデンの情報は全て間違っている、つまりロシアとの共謀であるという書簡に署名した51人の情報屋は、その多くがセキュリティクリアランスを持っているのだ。
我々は彼らを委員会に召喚するつもりだ。彼らに公聴会で追及するつもりだ。なぜ彼らはそれに署名したのか?なぜ彼らはアメリカ国民に嘘をついたのか?クラッパーやブレナンは?なぜアメリカがより多くの情報を与えてくれるようになった評判を、政治的な目的のために使い、アメリカ国民に嘘をついたのか?”
マッカーシーのいう「51人の共同声明」とは
ハンター・バイデンのラップ・トップがロシアの偽情報だと発表した左派の共同声明。
すでにこの声明は間違いであり、ハンターの地獄のラップトップは本物だったと極左のニューヨークタイムズやCBSが認めている
米大統領選で、民主党の大統領候補バイデン氏と同氏の二男のハンター・バイデンに対する「ウクライナ疑惑」が浮上する中、歴代の米中央情報局(CIA)長官ら50人以上の元米情報機関幹部が、ロシアによる米大統領選への介入を激しく非難する異例の共同声明を出した。
バイデン氏と二男のハンター・バイデン氏をめぐるウクライナ疑惑は、ニューヨーク・ポストが14日に大々的に報じたが、情報源がトランプ氏の顧問弁護士であることなどから、直後から記事の信ぴょう性を指摘する声が主要メディアを中心に相次ぎ、「ロシアがトランプ大統領を勝たせるために裏で糸を引いているのではないか」との見方が広がっていた。
共同声明は、「ハンター・バイデン氏のメールに関する公式声明」というタイトル。
声明に署名したのは、国家情報長官(DNI)を務めたジム・クラッパー氏、いずれも元CIA長官のマイク・ヘイデン氏、レオン・パネッタ氏、ジョン・ブレナン氏ら、元米情報機関幹部の51人。他に匿名の9人が、メッセージの内容に支持を表明したとしている。
トランプ大統領は、過去3度セクション230の廃止に言及/ビッグテックkは安全保障の脅威
「米国から「ビッグテック」への責任を保護する贈り物であるセクション230は、私たちの国家安全保障と選挙の完全性に対する深刻な脅威だ。私たちの国が立つことを許せば、私たちの国は決して安全で安心することはできない」
「それゆえ、国防授権法(NDAA)の一環として、非常に危険で不公正なセクション230が完全に終了しない場合、私は非常に美しいレゾリュートデスク(ホワイトハウス執務室にある大統領デスク)に送られるときに、法案を拒否せざるを得ない。今すぐアメリカを取り戻す。Thank You!」
…..Therefore, if the very dangerous & unfair Section 230 is not completely terminated as part of the National Defense Authorization Act (NDAA), I will be forced to unequivocally VETO the Bill when sent to the very beautiful Resolute desk. Take back America NOW. Thank you!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) December 2, 2020
セクション230とは
TwitterやFacebookはプラットフォームのみを提供しているに過ぎないとする、ビッグテックへの優遇措置で、プラットフォームは発言の場を提供しているだけなので、どのような発言があってもその発言に責任はないというもの。
セクション230については、Twitterによって投稿に警告ラベルを付けられたドナルド・トランプ米大統領が5月末、プラットフォームに責任を問う改訂についての大統領令に署名し、ウィリアム・バー司法長官が6月に改定案を発表しているが、法律改定は最終的に議会の承認が必要。
議会(民主党の多く)がセクション230の廃止に反対した。