米下院、48年ぶりにFBI・CIA調査特別委員会設置へ
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米下院で多数を握った共和党がバイデン追及を始める
米国の中間選挙で共和党が下院で過半数を獲得したことで、議長や委員長のポストを独占した。
これを受けて共和党は、中間選挙での「公約」にしてきたジョー・バイデン大統領の次男ハンター氏（52）が、父親の副大統領在任中、ウクライナや中国の腐敗企業と不透明な関係を結び、巨額の報酬を不当に得たとされる疑惑の解明に動き出した。
こうした容疑の解明には本来、司法委員会（ジム・ジョーダン委員長=オハイオ州選出）や監視・改革委員会（ジェームズ・コマー委員長=ケンタッキー州選出）が先頭に立つことになっていた。
ところが、新議会が幕を開け、右派強硬派のマージョリー・テーラー・グリーン議員（ジョージア州選出）らからは問題究明のために下院に特別委員会を設置すべきだとの意見が出されている。
特別委員会は、各委員会の機能を終結して総合的な究明追及を図り、あわよくばバイデン大統領弾劾にまで持っていこうとする意図がありありだ。(JBpress)
8月31日
一部の共和党員は、その功績を認め、この問題に取り組んでいる。特にジョージア州のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員だ。
The Hillによると、バイデンに対する8つの弾劾決議のうち、グリーンはその半分の主唱者である。
3つの決議は、国境を越えた不法移民の急増にバイデンが加担したことを名指しし、3つは1年前のアフガニスタンからの米国撤退への対応を攻撃し、1つはCOVID中の賃借人立ち退きモラトリアムによるもので、もう1つは息子ハンターの国際商取引に狙いを定めたものである。
しかし、今度の中間選挙で共和党が下院を占めれば、彼らの一部はバイデン弾劾を最優先事項にする用意があるのだ。
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