「日本人の半分はNHKを見ていない」という衝撃データは何を物語っているか 『NHK受信料の研究』著者が指摘する問題点
2022年1月17日、BBCニュースの日本語版が「英文化相、BBCの受信料制度廃止を示唆」と報じた。「英政府、BBC受信料の2年間凍結を下院で発表」と続報を打った。いよいよBBCも追い詰められた感がある。
放送の事情に詳しい人々は「イギリスで起こっていることはやがて日本でも起こる」と考え始めている。
NHK放送研究所の「テレビ・ラジオ視聴の現況 2019年11月全国個人視聴率調査から」によれば、NHK総合チャンネルを1週間に5分以上見ている日本人は54.7％だった。1日ではなく、1週間である。残りのおよそ半数の日本人はNHKを週5分も見ていない。
なのに、日本では、見ていようが、いまいが、受信できる機器を持っているだけでNHKと受信契約を結ぶことを義務付けられている。
コロナ禍の巣ごもり需要でNetflixやAmazon Prime Videoなど有料動画配信大手が業績を伸ばしているのは私たちが日々実感していることだ。また、基本的に有料ではないYouTubeのシェアも、イギリスほど高くないにしても、とくに若者の間では伸び続けている。加えて、U-NEXT、Disney+のような後発の有料動画配信大手も徐々に浸透してきている。
日本では、放送と動画配信を並べて比較したものは発表されていないが、それが出されれば、放送が有料動画配信大手を含む動画配信にシェアを奪われていること、とりわけNHKの惨状が明らかになるだろう。
ネットの声
受信料に見合う付加価値を全く感じない。
公共放送を名乗りながら、他国籍の外国人を優遇する報道、国益を貶めるかのような報道が目立つ。職員による犯罪も深刻である。
視聴したい人が受信料を支払い、視聴したくない人は支払わなくて良い、ごく普通のことをＮＨＫは、どうしてしようとしないのか。
災害情報など、民法に放送しなければならないと罰則付きの規定をつければ良いし、それにネットでいくらでも情報は取れる。NHKなど全く不要。
費用と利便性の理由でTVは見ていません。 TVを視聴するにはケーブルTVに加入する必要がある地域のため、年間4万円程度必要なので馬鹿馬鹿しくてTVは捨てた。
元々テレビはあまり見ない。NHKはまったく見ないのだが、徴収にやってきた。
いまどき「受像機がある」だけで料金を強制徴収するのは納得感が無いですし、わざわざ人を使って一軒一軒取り立てて回るのは、個人情報保護や安全性の観点からも大いに疑問。
まだ、半分も見ているのか！驚きだ。
根本的な問題に向き合う時期に来ている。 視聴の有無は関係なく『受信機を持ってるだけでNHKと契約の義務がある』なんて言い分、今の時代無理。
受信料は、郵便受けがある家から日本郵便が毎月「配達料」を徴収するようなむり筋。
BBCがそうするなら当然、NHKもそうなるべきだし、そうした議論が国会から湧いてくるべき。
NHKはその受信料を使って「受信料を払っていない世帯に訴訟」を起こしている。毎度の事ですが放送法を盾に取り、テレビがあるなら受信料は義務だと脅している。
見もしない番組から受信料合法的強奪徴収は893より悪質で、市場経済原則逸脱している。
昨年末の紅白を見て、こんな番組のために受信料を払うのはアホらしくなった。
参考記事
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