小池が飲食店潰し
小池都政が飲食店いじめの極み 「コロナ試験」強要の非道
2021/03/24協力金が欲しければ“コロナ試験”の全問正解が条件とはむちゃくちゃだ。緊急事態宣言の解除後も、東京都は飲食店などに午後９時までの営業時間短縮を要請。１営業日４万円の協力金を支給する店舗に、新たなハードルを設ける。まず店ごとに「コロナ対策リーダー」を選任し、都に登録しろと迫るのだ。
小池知事の説明によると、リーダーの務めは長時間マスクをつけず会話している客がいれば「盛り上がっているところ恐縮ですが」と声をかけ、感染対策マナーを促す――。そんな注意を客がすんなり聞き入れれば苦労しない。酔った客ならなおさらで、２カ月半に及ぶ時短営業で苦境に立つ店側に、さらなる負担を強いることになる。
4月以降も時短継続などに飲食店からは不満が爆発
飲食店関係者からも、「すでに感染対策を徹底しているのに、リーダー新設は意味不明」（新宿区の居酒屋経営者）と不満が噴出。しかも、今月末まではリーダー登録だけで協力金は支給されるが、都は４月以降も時短要請の継続を検討中だ。その際、リーダーは都監修の研修・テストを受け、修了後に発行されるシールを虹の「感染防止徹底宣言」ステッカーに貼り付けることが、協力金支給の条件となりそうだ。都の担当者が言う。
「虹のステッカー貼付が支給条件になったことを考えれば、修了シールの条件化は十二分にあり得ます。研修はオンラインで約45分、10問未満のテストに全問正解すれば、計１時間ほどでシール発行に進める予定です」
小池のやってる感じアピールにはうんざり
煩わしい手続きだが、パソコンに不慣れな店主はさらに面倒だ。テキスト研修を申し込み、テストに合格。シールの郵送手続き後、貼らないと協力金をもらえないのだから、至難の業だろう。
「協力金は、憲法が定める『営業の自由』や『財産権の保障』を侵すことへの“お詫び金”の位置づけです。なのに、試験合格を支給条件に課せば憲法違反に問われかねません」（立正大名誉教授）
昨年、小池知事は「東京を虹のステッカーで埋めつくす」と豪語したが、実現すると今度は「王冠シールで埋めつくす」のか。違憲も辞さない女帝の「やってる感」アピールに、都内の飲食店は怒りの声を上げるべきだ。
小池は飲食店チェーン、グローバルダイニング社に提訴された
3月22日
都は１８日、時短要請に応じなかった２０００店舗を超える飲食店のうち２７店舗に対し、同日から２１日の４日間に午後８時以降の営業を停止するように命じる時短営業命令を出していたが、２７店舗のうち２６店舗はグローバルダイニングの店だった。
代理人弁護士は、提訴の理由として「法的根拠や科学的根拠が曖昧なままに飲食店の営業を一律に制限することの是非や過剰な規制や特措法の違憲性を問題提起したい」として、企業としての損害賠償が主目的ではないとした。請求額は２６店舗の営業が４日間停止したことを理由に１０４円とした。
ネットの声
東京の飲食店従事者が怒らないのが不思議。
さすがに気づこう。東京都民。
次から次へと良く思いつきますね緑のタヌキ
闇雲に我慢を求めるとかは馬鹿の極み。自分が耐えられるからと耐える人も同様。思考ストップは恐ろしい。
むしろ営業時間は延長し、客同士の適正距離だけ徹底し、「密」を避けつつ稼げる状況を作る方が合理的ですよ。
こんなのじゃあ飲食店が報われません。誰だよこいつを都知事に選んだのは・・
