岸田氏病床ひっ迫のおそれあれば “行動制限措置を検討”／馬場氏「オミは重症化率が低い。経済活動を止めるな」、玉木氏「経済活動を抑制しないよう」、舩後氏「不景気とコロナの日本経済を立て直す必要」／ネット「野党の方が「まとも」とは。。」

岸田首相病床ひっ迫のおそれある場合 “行動制限措置を検討”

2022年1月9日

新型コロナの感染の急拡大を受けて、岸田総理大臣は、NHKの日曜討論で、国内の医療体制の充実などに取り組んだうえで、病床がひっ迫するおそれがある場合は、行動制限の措置を検討する考えを示しました。
これに対して、立憲民主党の泉代表は、病床や医師を確保するため、総理大臣官邸が調整のための司令塔機能を果たすべきだと主張しました。

この中で岸田総理大臣は、オミクロン株をはじめとする新型コロナ対策について「G7で最も厳しい水際対策を行い、国内の医療体制の充実と3回目のワクチンの開始、口から飲める治療薬の実用化を進めてきた。それでも医療ひっ迫の危機があるなら、行動制限も考えていく。在日アメリカ軍の施設区域などでの感染拡大を深く懸念しており、不要な外出は認めないことでアメリカ側と大筋合意した」と述べました。

公明党の山口代表は「生活困窮者や事業者への支援、子育て世帯への10万円給付などがいち早く届くよう、国と地方が力を合わせて実行することが大事だ。Go Toキャンペーンは、感染の収束を見届け『ワクチン・検査パッケージ』の活用も含め準備を慎重にすべきだ」と述べました。

これに対して、立憲民主党の泉代表は「患者数の急拡大は、地域によって相当ばらつきがあるので、総理大臣官邸が、病床や医師の確保のための調整本部をつくり、司令塔機能を発揮すべきだ。入国するアメリカ兵や家族の検査体制が非常に弱かったことで感染が拡大しており、日米地位協定を改定し、国内ルールを守ってもらう形に変えていく必要がある」と述べました。

日本維新の会の馬場共同代表は「そろそろ、新型コロナもインフルエンザと同じような対応ができる体制をとっていくべきだ。オミクロン株は重症化率が低いと言われており経済活動を止めないで、重症化や亡くなる人を1人でも減らしていくという方向に切り替えていくべき時期だ」と述べました。

国民民主党の玉木代表は「いたずらに経済社会活動を抑制しないような対策をいかに維持できるかがポイントだ。保健所ばかりに負担をかけるのではなく、身近なかかりつけ医や薬局の協力を得て、病床がひっ迫しない体制を速やかに構築すべきだ」と述べました。

共産党の志位委員長は「高齢者と医療従事者に対する3回目のワクチン接種が遅れているので、最大限の迅速な接種を求めたい。無症状者に対して、誰でも何度でも無料で受けられるPCR検査の体制を作ることも求めたい」と述べました。

れいわ新選組の舩後副代表は「日本は25年間にわたる不景気と新型コロナによる災害のダブルパンチでひん死の状態にある。人々の生活と日本経済を立て直す必要がある」と述べました。