米国で「国家反逆罪は連邦最高裁の管轄外だった」というツイートが注目されている

西村幸祐氏が国家反逆罪についてツイート

re51GaM氏の『連邦最高裁は第3条第2項に基づいて判決を下した。 2つまたはそれ以上の州間の論争。他に第3条の第3項を知っていますか？反逆条項1および2です。この事件は連邦最高裁の管轄外です』とのツイートに対して西村氏がRT

米国で注目のツイート。12/11の最高裁判決がこれhttps://t.co/nvtGOL5ziAだ。テキサス等18州が4州を訴えた提訴は最高裁が棄却したが、国家反逆罪などは最高裁でなくFISAか軍事法廷が裁くという内容。ラトクリフ国家情報長官が明言した選挙に外国が干渉した事と米国の内通を示す証拠があればそうなる。 https://t.co/y8yGScTRbw

— 西村幸祐 (@kohyu1952) December 12, 2020

合衆国憲法第3条の第3項とは

第3 条［反逆罪］

［第1 項］合衆国に対する反逆罪は、合衆国に対して戦争を起こす場合、または合衆国の敵に援助と便宜を与えてこれに加担する場合にのみ、成立するものとする。何人も、同一の外的行為についての2 人の証人の証言、または公開の法廷での自白によるのでなければ、反逆罪で有罪とされない。

［第2 項］連邦議会は、反逆罪の処罰を宣言する権限を有する。ただし、反逆罪を理由とした私権剥奪の効力は、血統汚損＊または、私権を剥奪された者の生涯の間を除き、財産没収に及んではならない。

つまり、連邦最高裁は、テキサスの提訴は連邦最高裁ではなく軍事法廷で裁くべきとして申し立てを却下したのだとする見解

当サイトも12/2に反逆罪のについて書きました。こちら👇

抜粋すると、「外国情報監視法について」です

この法律は通称FISA(The Foreign Intelligence Surveillance Act of 1978)と呼ばれ、日本で言えば旧軍事裁判にあたる。

この法律は、スパイ活動やテロリズムを行う疑いのあるアメリカの国民とアメリカの永住権を持つ外国人による「外国の情報活動」に対する物理的な捜索および電子機器を使用した監視による情報の収集の手続きについて定めたアメリカ合衆国の法律である。

ただし、情報収集活動を実施するためには外国情報活動監視裁判所（英語版）からの令状が必要であるが、その際具体的なテロ容疑者を特定する必要がない。

裁判は非公開、陪審員もおらず、メディアにも非公開。

外国情報活動監視裁判所の令状に必要なもの

それは外国から選挙干渉されたという決定的な証拠です。

トランプ大統領や側近、弁護士が言うところの証拠ではなく、客観的な証拠。

ちなみに、トランプ大統領も12/3の声明でチャイナからの介入はあった、と述べている

記事こちら👇

【速報】アメリカの情報機関を統括するラトクリフ国家情報長官がスーツケーススキャンダルに言及し、「トランプ陣営の提起した問題は法廷で審理する必要がある」と述べる

米国の選挙の「問題」は勝者が宣言される前に解決される必要がある情報長官は述べた。米国の最高諜報当局者は、11月3日の大統領選挙の勝者を宣言する前に、選挙訴訟やその他の問題を解決する必要があ...続きを読む

に書いた、ラトクリフ国家情報長官の報告です。

国家情報長官室（ODNI）は、米国のCIAやFBIなどのインテリジェンス・コミュニティの16機関を統括する機関

インテリジェンス・コミュニティー – Wikipedia

独立機関国家情報長官室（ODNI） 2005は下記の情報機関を統括する組織
国防総省陸軍 G-2（英語版） 1977
海軍海軍情報局（ONI） 1882
空軍空軍情報・監視・偵察局(25 AF) 1948
海兵隊情報本部（英語版）（MCIA） 1978
国防情報局（DIA） 1961
国家地球空間情報局（NGA） 1996
国家安全保障局(NSA) 中央保安部（CSS）（英語版） 1952
国家偵察局（NRO） 1961
国土安全保障省(DHS) インテリジェンス分析局（英語版）（I&A） 2007
アメリカ沿岸警備隊情報部（英語版）（CGI） 1915
エネルギー省情報部（英語版）（OICI） 1977
国務省情報研究局（英語版）（INR） 1945
財務省金融情報局（TFI）（英語版）情報分析部（英語版） 2004
司法省麻薬取締局（DEA） Office of National Security Intelligence（ONSI） 2006
連邦捜査局(FBI) 国家保安部（NSB）
Terrorist Screening Center2005
独立機関中央情報局(CIA)