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トランプ大統領が勝つための「最後の3つの選択肢」/トランプ大統領は合法的に勝てる

政治
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トランプ大統領は合法的に勝てる

12月3日、トランプ大統領が出した声明には3つ意味があるとの記事をエントリーしました。

今回、上記記事の中にある3つ目の選択肢「非常措置をとる場合」についてエントリーします。

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非常措置の手段

保守論客で現在トランプ大統領が勝利するとネットで発信している人の多く(ジャーナリストや論客)は、大統領が非常措置を取る可能性について言及しています。

その理由は、アメリカ大統領が正式声明で不正選挙に言及した意味は大きく、このまま不正によってアメリカを外国勢力(主に中共)に乗っ取られるわけにはいかないと強い決意をした以上、最終的になんらかの非常手段をとることが普通に考えられるからです。

当サイトで11/16に下記の記事を書きました。

手段1大統領令

トランプ大統領は今回の選挙に備えて、2年前(2018.9.18)に大統領令に署名していた。

『彼が私たちの選挙プロセスへの外国の干渉を予期し、大統領命令で次の手段を発行したことは疑いの余地がありません。そのような国際選挙詐欺に関与した個人、グループ、または国を調査し、罰します

今回の選挙を予知していたような内容。

大統領令第8条

(i)米国の選挙において、直接的または間接的に、外国の干渉に関与、後援、隠蔽、またはその他の方法で加担したこと。
(d)「選挙インフラストラクチャ」という用語は、選挙プロセスの管理において連邦政府または州政府または地方政府によって、またはそれらに代わって使用される情報および通信技術およびシステムを意味します。これには、投票者登録データベース、投票機、投票集計装置、および選挙結果を安全に送信するための機器。

大統領令はすでに署名してるので、トランプ大統領はそれを発令するだけ。発令されると、非常事態か緊急事態の状況下になり、軍が管轄する場合もありうる。

リンウッド弁護士やパウエル弁護士は、この選挙は単なる不正ではなく、クーデターだと述べている。

しかし今のところこれだけの不正があるにも関わらず、FBIもCIAも全く動こうとせず、裁判所さえ不正がなかったことにしている。

ドミニオンを中共が買収していたとのリンウッド弁護士がツイートしたように、もはや国家テロのレベルだとの認識。

大統領令が発動されると関係した個人の財産(Bigtech)は凍結され、プロパガンダ活動や虚偽情報を流したもの(メディア)も制裁対象。

手段2戒厳令

リンウッド弁護士やフリン将軍らは、戒厳令をトランプ大統領に提言している。

私たちの国は内戦に向かっています。サードパーティの悪役が彼らの利益のために作成した戦争-WeThePeopleのためではありません。共産党の中国は、私たちの自由を奪うための悪質な努力を主導しています。トランプ大統領、戒厳令を宣言する必要があります!」

戒厳(かいげん)令(wikipedia)

戦時や自然災害、暴動等の緊急事態において兵力をもって国内外の一地域あるいは全国を警備する場合に、国民の権利を保障した憲法・法律の一部の効力を停止し、行政権・司法権の一部ないし全部を軍部の指揮下に移行することをいう。軍事法規のひとつであり、戒厳について規定した法令を戒厳令(英語:martial law)という。

本来はテロなどによる治安悪化や過激な暴動を中止させるために発令が行われる。非常事態宣言との定義の違いは、戒厳とは国の立法・司法・行政の一部又は全部を軍に移管させることである

戒厳 - Wikipedia

手段3FISA

最後は、外国情報監視法適用の可能性。

これは12/2にエントリーしました。

この法律は、通称FISA(The Foreign Intelligence Surveillance Act of 1978)と呼ばれ、日本で言えば旧軍事裁判のようなもの。

この法律は、スパイ活動やテロリズムを行う疑いのあるアメリカの国民とアメリカの永住権を持つ外国人による「外国の情報活動」に対する物理的な捜索および電子機器を使用した監視による情報の収集の手続きについて定めた法律。

情報収集活動を実施するためには外国情報活動監視裁判所(英語版)からの令状が必要であるが、その際具体的なテロ容疑者を特定する必要がない

裁判は非公開、陪審員もおらず、メディアにも非公開。

以上のうち、非常措置を取るとすれば、1の大統領令の可能性が高いと思われます。

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非常措置実行の時期

非常措置を取る時期ですが、これも3つ考えられます。

1つ目は12/8の選挙人が確定する前

2つ目は12/8に選挙人が確定し、バイデンが過半数を占めた時

3つ目は12/14に選挙人が投票しバイデンが確定した時(法的にはこの時点でバイデンが大統領)

それまでにどこかの州または複数の州で最高裁が、選挙は不正であり選挙は無効との判決を出してくれれば良いのですが、時間的に間に合わない、または間に合ったとしても逆の判決を出す可能性も0ではない。

11/8に最高裁まで行けば必ず勝つとの記事をエントリーしましたが、ここまで司法が腐敗していると、最高裁判事に全幅の信頼を置くことはできない気がします。

そうなると、州議会に独自の(選挙結果を無視し)選挙人を選んでくれることを期待して12/8までは待ち、そうならない場合、非常手段を取る可能性が高くなる。

ただ、非常措置を取れば、過激な左派による暴動は必至で、下手をすると内戦状態に。トランプ大統領は最後まで平和的な解決を模索すると思います。

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