・トーマス判事は第230条は違憲であると認定
速報：最高裁判所のクラレンス・トーマス判事は、ソーシャルメディア企業には保護された言論を禁止する修正第1条の権利がなく、第230条は違憲であると認定した。
BREAKING: Supreme Court Justice Clarence Thomas finds social media companies do not have First Amendment right to ban protected speech and that Section 230 is unconstitutional
— Jack Posobiec (@JackPosobiec) April 5, 2021
クラレンス・トーマス判事はツイッターの「言論を遮断する力」を批判
Justice Clarence Thomas criticizes Twitter for their 'power to cut off speech' https://t.co/EfhKJ2Z0Kh
— Daily Mail US (@DailyMail) April 5, 2021
クラレンス・トーマス最高裁判事、ソーシャルメディア企業には保護された言論を禁止する権利はないと発言
2021年4月5日
最高裁のクラレンス・トーマス判事は、少数の民間ソーシャルメディア・プラットフォームによって言論がどのようにコントロールされているかについて、最高裁は近いうちに「取り上げるしかない」と述べた。
トーマス判事は、ドナルド・トランプ氏が大統領時代に一部のツイッターユーザーをブロックすることで修正第1条を侵害したとする控訴審判決を見直さないことを決定した際に、ソーシャルメディア企業の検閲力について書いた。
こんにちのデジタルPFはあまりにも大きな影響力を有している。すぐに民間所有の情報インフラの法理の適用について対処せざるを得ない
“今日のデジタルプラットフォームは、政府関係者の発言を含め、歴史的に前例のない量の言論の手段を提供しています。しかし、これほど多くの言論が少数の民間人の手に委ねられていることも前例がありません」とトーマスは書いています。”我々は、デジタルプラットフォームのような高度に集中した民間所有の情報インフラに、我々の法理をどのように適用するかについて、すぐに対処せざるを得ないだろう」と述べた。
トーマス判事は、1月に禁止された時点でトランプ氏には8,900万人のフォロワーがいたことを指摘し、プラットフォームの所有者にはあまりにも大きな力があると述べている。
“両社は公開されているが、フェイスブックを支配しているのは1人（マーク・ザッカーバーグ）であり、グーグルを支配しているのはわずか2人（ラリー・ペイジとセルゲイ・ブリン）である “とトーマスは書いている。
ポリティコ誌は、「トーマスの意見は、ツイッターやフェイスブックなどの会社を『コモンキャリア』と宣言し、基本的には意見に関係なくすべての顧客を受け入れることを要求するよう、議会に呼びかけているようなものだ」と報じています。
今のところ、ツイッター社はどんな投稿でも削除し、どんなアカウントでも停止・解約することができる大きな権限を持っている」。
トランプ氏の影響力はツイッター社に比べたらはるかに小さい
“私企業が無制限の権限を持っているのに、政府のフォーラムだと言うのはかなりおかしい」と判事は書いています。“トランプ氏がアカウントに対して行使したいかなるコントロールも、Twitter社の利用規約に規定されている、『理由の有無にかかわらず、いつでも』アカウントを削除する権限に比べれば、非常に小さいものです。Twitter社はまさにその権限を行使したのです」。
さらにポリティコ誌は、「トーマス判事は、ソーシャルメディア企業はすでに州や連邦の差別禁止法の対象となっているが、公共施設としての規制の対象になる可能性も示唆した」と記している。
セクション230条は違憲である
トーマス判事は、この主張についてはあまり詳しく述べませんでしたが、ビジネスオーナーが人種や宗教に関係なく顧客を受け入れることを強制されるように、プラットフォームの修正第一条の権利が制限される可能性があることを示唆した」。
“トーマス氏は、230条として知られるインターネット企業の主要な保護規定が、ソーシャルメディア企業のコモンキャリアとしての役割を強調していると述べた。彼はまた、一部の裁判所がこの条項を悪用して、第三者が投稿したコンテンツを削除する「悪意のある」決定を免責していると主張した。”
セクション2３０とはTwitterやFacebookはプラットフォームのみを提供しているに過ぎないとする優遇措置
2020年12月24日
セクション230は、プラットフォームはそのプラットフォーム上のコンテンツのパブリッシャーとはみなさないというもの。
大まかに言えば、プラットフォームは発言の場を提供しているだけなので、どのような発言があってもその発言に責任はないということ。
例えば米Facebookが2016年の大統領選でのフェイクニュース拡散の責任を法的に問われないのは、この条項のためだ。
セクション230については、Twitterによって投稿に警告ラベルを付けられたドナルド・トランプ米大統領が5月末、プラットフォームに責任を問う改訂についての大統領令に署名し、ウィリアム・バー司法長官が6月に改定案を発表しているが、法律改定は最終的に議会の承認が必要。
(itmedia)抜粋
トーマス判事は、ペンシルバニア郵便投票の審議を、審議すべきと判断・テキサス州の違憲訴訟も支持している
・トーマス判事の怒りのコメント
「一つは、この裁判所が何を待っているのかを不思議に思う。我々は選挙前にこの紛争を解決することができなかったので、明確なルールを提供することができませんでした。
今、私たちは再び、将来の選挙のために明確なルールを提供することに失敗した。選挙法を疑惑の覆いの下に隠されたままにしておくという決定は、不可解である。何もしないことで、我々はさらなる混乱と有権者の信頼の浸食を招いている。私は敬意を持って反対する」
・トーマス判事はテキサス州の訴訟も支持していた
