高市政調会長、北京五輪の外交ボイコット「打ち出すべき」
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「外交的ボイコット」について「賛同する。しっかりとした姿勢を日本としていち早く打ち出していくべきだ」と述べ、政府はボイコットに踏み込むべきとの考えを示した。
— 産経ニュース (@Sankei_news) December 8, 2021
自民党の高市早苗政調会長は８日、来年２月に中国で開幕する北京冬季五輪に政府使節団などを派遣しない「外交的ボイコット」について「賛同する。しっかりとした姿勢を日本としていち早く打ち出していくべきだ」と述べ、政府はボイコットに踏み込むべきとの考えを示した。
高市氏が会長を務める自民有志の「南モンゴルを支援する議員連盟」などが国会内で開いた会合で明らかにした。
日本政府は北京冬季五輪への閣僚の派遣を見送る方向で検討している。(産経新聞)
政府は「日本は米中両方と付き合っていかなければならない」と相変わらずのコウモリ外交
岸田首相、北京五輪対応に苦慮 米外交ボイコット、「折衷案」も
中国は今夏の東京五輪に、閣僚級の苟仲文・国家体育総局長を派遣した。自民党内では、北京五輪の開会式に「閣僚や政治家を送るのは避けるべきだ」との意見が強まっており、山下泰裕日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長や室伏広治スポーツ庁長官を送る「折衷案」も取り沙汰されている。
政府は「日本は米中両方と付き合っていかなければならない」（関係者）として、慎重に対応を検討している。来年の日中国交正常化５０周年を控え、両国間で経済や国民の交流を後押ししようとしており、決定的な対立に発展するのは避けたいのが本音だ。
松野博一官房長官は７日の記者会見で「適切な時期に判断する」と繰り返したが、「外交ボイコット」は英国やオーストラリアでも浮上。首相周辺は「各国が足並みをそろえてやろうという時に、日本だけ別の対応というわけにいかなくなる」と述べ、同調圧力が強まることを懸念している。(時事通信)
ネットの声
高市さん、ブレない！早く代わってもらいたい。岸田氏と。
岸田政権はもう身を引いたほうがいい。親中媚中は世界に通用しない！
国際社会に向けて日本は人権を第一に考えていることをアピールしなければならない。
米国は外交的ボイコットに踏み切った。豪州も検討。岸田氏は日和見はやめて自身の態度を示すべき時期。
情けないの一言。日本は人権はどうでもいいのかと、世界からそっぽを向かれる。
外交ボイコットをしなければ、世界に拉致被害者救出に協力してくれと言えなくなる。
ジェノサイドの国に五輪のボイコットではなく、官吏を送らない外交ボイコットさえできないのか！恥を知れ！
参考記事
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