厚労省はなかったことにしないで！～接種後死亡遺族の声／厚労省は打った人の方が致死率上回る数値になった途端データ公表せず。京大福島教授が提訴／ネット「２億回の人はどうすんのこれ？」「不都合なデータを隠蔽」「厚労省も大手メディアも恥を知れ！」（動画）

厚労省はなかったことにしないで！～新型コロナワクチン接種後に亡くなった遺族の声とワクチン接種回数ごとの致死率のデータ～

2/28(火) 国内の医療学会で新型コロナワクチン接種後の死亡症例の報告や副反応に関連する発表があったリストです。その内容は、心筋炎や帯状疱疹にとどまらず、さまざまな症例報告が全国の病院や大学の医師たちから報告されています。学会で発表があった数はこの1年間で300件を超えました。

国の副反応疑い報告制度では、医療機関などからPMDA・医薬品医療機器総合機構を通じて厚労省に約2000人（2022年12月18日時点では1967人）がワクチン接種後に亡くなったと報告されています。

このうちの1人、兵庫県内の56歳の男性。男性の兄「ワクチン打つまではめちゃくちゃ元気な人間が打ってからずっと苦しんでいて最期、誰に看取られることもなく亡くなった。これはおかしいでしょ」

因果関係の認定を求めて、繋ぐ会では、現在、54人の遺族が集団訴訟の準備を進めています。

36歳の夫を亡くした女性は、記者会見で窮状を訴えかけました。 夫を亡くした須田睦子さん 「どこも助けてくれないし何も責任もとってもらえないし、何よりも亡くなった家族って帰ってこないですね。私も子どもたちも一生夫に会えないんですよ。その時お腹にいた子も父の顔も何も知らずにこれから過ごしていかなきゃいけないし、メディアに対する信用も全部なくなりました」

新型コロナワクチン後遺症患者の会についてです。各地で支部ができて、全国組織に広がっています。

京都大学福島名誉教授は、国内での65歳から79歳までのワクチン接種回数ごとの死亡率と重症化率のデータを開示するよう厚労省に請求しましたが、厚労省は開示しないと決定。その決定を取り消すよう東京地裁に提訴しました。

2021年9月、専門家が厚労省に感染症対策を助言するアドバイザリーボードで厚労省がまとめたワクチンの接種回数ごとの致死率（死亡率）のデータです。65歳未満では、ワクチンを打った人の方が、致死率が上回るデータに。これを境に全国の致死率のデータが公表されなくなりました。

福島名誉教授「2021年9月を境に出さなくなった。致死率を。本来なら重症化率とか致死率とかデータがあるわけですから。だからこれを出しなさいと言っている」

福島名誉教授が厚労省に対し情報開示を求めましたが、回答は、不開示でした。

福島名誉教授「（厚労省が）不開示とした理由。『上記1の文書については事務処理上作成又は取得した事実はなく』　おかしいですね。前にやっているわけですから。『実際に保有していないため不開示』とした」

福島名誉教授は、これとは別にワクチンの安全性に関わる非臨床試験や臨床試験で生じた有害事象のすべてのデータの開示。さらに、ワクチン購入の契約内容について国民に開示するよう厚労省に請求しました。

福島名誉教授「たくさんのお金を使ってじゃあ国民の手元に残ったのは一体何なのか。2000人を超えるワクチン接種後の死亡症例の集積、さらにもっと増えると思うし、報告されていない死亡例もたくさんある。それは氷山の一角と我々医者は見ています。だからワクチンが本当に効いているのか。それによって重症化率が下がっているのか。死亡率が下がったのか。これは検証しないといけない。国としての義務でしょうということを私は申し上げたいのです。それからたくさんの被害者に対して直ちに救済措置を取るべきだ」

サンテレビの取材に対する厚労省の回答

HER-SYSでは、ワクチン接種回数ごとの感染者数の統計をとっていた時期がある。致死率のデータもあるはずだと、下記の質問をしました。

Q2022年9月までのワクチン接種回数ごとの致死率のデータはあるのか

厚労省の回答「データはあるが、死亡報告の入力率が低くデータに妥当性がない」

「事務処理上、作成はしていない」かもしれませんが、「データはある」。つまり「保有していない」とは言えないのではないでしょうか。そして、HER-SYS（ハーシス）に、VRS（ワクチン接種記録システム）をリンクすれば、データを出すことができるので、厚労省が実行するかどうかの問題です。

裁判所はデータの開示についてどう判断するのか注目されます。(サンテレビジョン)抜粋