バイデン政権「ファーウェイは信用できず、米同盟国の脅威」
バイデン米政権のサキ大統領報道官は27日、トランプ前政権が制裁を強めた中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）について「華為を含む信用できない業者がつくった通信機器は米国と同盟国の脅威だ」と述べ、新政権でも厳しい方針で臨む姿勢を強調した。
米国は華為を中国人民解放軍の影響下にあると断定し、先端技術などの輸出を規制する「エンティティー・リスト」に入れる制裁をかけてきた。サキ氏は「同盟国の通信網の安全も確保できるよう協調し、米国や同盟国の信頼できる企業による生産を増やすため、投資を進める」とも述べた。
輸出規制を所管する次期商務長官に指名されたジーナ・レモンド氏も26日の米上院公聴会で「華為や中興通訊（ZTE）などの中国企業の侵入を防ぐため、最大限の措置をとる」と述べた。
華為への本格的な警戒は2012年、オバマ政権当時の米議会から始まった超党派の動きだ。輸出規制も商務省や国防総省などの専門官僚が主導しており、新政権でも基本的な枠組みは維持される見通しだ。（朝日新聞）
ポンペオ前国務長官は退任前、中国に対し批判のツイートを連発
「トランプ政権は、中国共産党に対する数十年にわたる宥和政策と誤った関与政策を終わらせた。米国と中華人民共和国の間、自由と専制政治の間の政治的およびイデオロギー的な違いをもはや無視することはできない」
The Trump Administration ended decades of appeasement and misguided engagement policy toward the Chinese Communist Party. We can no longer ignore the political and ideological differences between the U.S. and the People's Republic of China, between freedom and tyranny. pic.twitter.com/zrR7hRGfPp
— Secretary Pompeo (@SecPompeo) January 16, 2021
退任直前の20日、ポンペオ前国務長官は中国の新疆ウイグル自治区で大量虐殺をジェノサイドと認定
「私は、中華人民共和国がウイグル人イスラム教徒や他の民族的および宗教的マイノリティグループのメンバーを標的として、中国の新疆ウイグル自治区で大量虐殺と人道に対する罪を犯していると判断した」
「これらの行為は、中国の人々とあらゆる場所の文明国にとっての侮辱です。中華人民共和国と中国共産党は責任を問われなければならない」
中国は友人などではない
中共は米国の大事な技術を盗んでいる
中国は約束を守らない
