石原伸晃事務所がコロナ助成金約60万円を受給 「確認の上で申請」と釈明するも専門家から疑問の声〈dot.〉
12/7(火)
岸田文雄首相から内閣参与に抜擢された石原伸晃元自民党幹事長がコロナ禍で収入の総額が減っていないにもかかわらず、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を受給していたことがAERAdot.の取材でわかった。
石原氏は10月の衆院選で落選したが、今月3日に内閣官房参与に任命され、SNSで「なぜ民意で落選した人間が起用されるのか」、官邸関係者からも「ただの人になった石原氏を起用なんてピントがズレまくっている」などと激しい批判が起こったばかりだが、新たに疑問の声があがりそうだ。
厚労省によると「新型コロナの影響で事業活動が縮小している」、「最近1か月間の売上高が前年同月比5％以上減少している」「休業手当を支払っている」などの条件を満たすと、一人一日あたり原則1万3500円を上限に支給されることになる。「政治団体も条件を満たせば、受け取ることができる」（担当者）という。
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11月に公表された石原氏の東京都第八選挙区支部の2020年の収支報告書を見ると、収入の欄に雇用安定助成金として約23万円（4月分）、18万円（4月分）、18万円（5月分）が記載されていた。計60万8千円にのぼる。収入の総額を見ると、20年（1～12月）は約4200万円。19年（1月～12月）の収入総額を見ても、約3900万円で資金に窮しているようには見えない。
「政治団体も助成の対象になっているのは驚きますね。寄付金や政治資金パーティ、政党交付金が主な収入で、毎年収入は不安定です。月によっては収入が減っているように見せることもできます。本来であれば、コロナ禍で売り上げが減った企業を対象にした助成金制度であり、現役の衆院議員の事務所が申請するとは驚きです。政党交付金を受けている政治団体は対象から除外するべきだと思います」(AERAdot.抜粋)
「石原氏ご本人や事務所が説明を」コロナ助成金受給報道で松野官房長官
2021年12月8日
松野博一官房長官は8日の記者会見で、内閣官房参与に起用された石原伸晃・元自民党幹事長が代表の政治団体が新型コロナウイルス対策の緊急雇用安定助成金計約60万円を受給していたとの一部報道に関し「必要があれば石原氏ご本人や事務所が説明されるべきものだ」と述べた。
助成金は、新型コロナの影響で経営環境が悪化した事業者が学生アルバイトなど雇用保険の被保険者ではない従業員を休ませた場合などに国から支給される。（共同）
ネットの声
石原氏の説明も必要だが、そもそも政治家が受け取れる制度を作った時点でおかしい。
政治資金パーティーの収入が減ったなどとふざけた話しだ。石原氏は内閣官房参与を辞任すべき。
岸田氏の恣意的な人事で石原氏に注目が集まり、バレた。この人を官房参与にした岸田氏のセンスを疑う。
普通に考えればこれは石原氏だけの問題ではない。全議員の事務所を調べるべき。
せこい、それにしてもせこい。何千万円ももらっている政治家が６０万円をもらうのか。
はっきり言って恥ずかしい。議員辞職と言いたいところだったが、すでに有権者からNOを突きつけられて落選している。当然内閣官房参与は辞任すべきだ。さもなくば岸田氏は首にすべき。
参考記事
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