米政権襲うハンター事件(産経)／下院での共和党の主な照準は「ハンター・バイデン事件」ウ国や腐敗した中国企業から不透明な金を得ていたことで、検察当局が刑事事件捜査

産経は基本反トランプですが、唯一古森さんの[反バイデン記事]だけは載せるようです。

米政権襲うハンター事件

2022/12/2

米国の中間選挙は異例に長引いた開票集計をほぼ終えた。その結果、目にみえる最大の変化は議会下院での共和党の多数派獲得となった。過半数を得た同党は議長や委員長のポストを独占して議事運営の主導権を握り、民主党バイデン政権に激しい攻勢をかける構えだ。

その主な照準はハンター・バイデン事件に絞られるようだ。ジョー・バイデン大統領の次男ハンター氏には、父親の副大統領在任中、ウクライナや中国の腐敗企業と不透明な関係を結び、巨額の報酬を不当に得たとされる疑惑がかけられてきた。

同大統領は不正を否定してきたが、すでに検察当局の一部が刑事事件捜査を始めており、「事件」と呼ぶのが自然だろう。

この種の事件を議会が調査する際、司法委員会や監視・改革委員会が先頭に立つ。来年１月３日からの新下院で司法委員長になると目される共和党のジム・ジョーダン議員と監視・改革委員長になる予定のジェームズ・コーマー議員が、共同記者会見でハンター事件を重点追及する方針を示した。(産経)

「バイデン政権がアメリカ国民から何を隠そうとしているのか知りたい」

ジェームス・コマー議員「不審行為報告書（SAR）は、マネーロンダリングや詐欺などの犯罪行為との関連が疑われる取引があった場合、財務省に提出される文書です。

メディアの報道によるとバイデン一家は１５０枚以上の不審行為報告書を蓄積していた。財務省のアメリカの銀行で生成された1つの不審行為報告書は、他の違法な活動の中でハンター・バイデンと彼のビジネス仲間を国際的な人身売買に関連付けている。

ジョー・バイデンと同じ部屋で外国の原理から作られていたお金は、ますます違法行為を促進するために費やされたのだ。ハンター・バイデンが人身売買の疑いのある業者とビジネスを行っていたことを示す。

下院はバイデンを調査する／ジョーダン議員(監視委員会)「ハンターのラップトップは言い分がコロコロ変わっている。

First, it wasn’t Hunter’s laptop.

Then they admitted it was his laptop, but argued it was Russian “disinformation.”

Then they admitted it wasn’t disinfo, but assured us Joe Biden wasn’t involved.

Now, it looks like Joe was involved, but they’re telling us he did nothing wrong.

— Rep. Jim Jordan (@Jim_Jordan) November 17, 2022