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自民で「事実上の移民」と反発も 外国人労働者拡大(産経)/かたや、最も慈悲深かったスウェーデンは「人助けには限度がある」ことを学んだ/移民を受け入れ、犯罪が急増、銃による殺傷事件の発生率が欧州最低レベルから最高レベルに/「寛容さにも限度がある」

政治

自民で「事実上の移民」と反発も 外国人労働者拡大

自民で「事実上の移民」と反発も 外国人労働者拡大

2021/11/28

政府が新たな在留資格「特定技能2号」の業種拡大を検討するのは、人手不足が深刻な業界の強い要望があるためだ。ただ、与党の一部にも反発がある上、外国人労働者の受け入れ拡大は岸田文雄首相が目指す賃金上昇に水を差す懸念もある。移民流入が国家運営の大きな負担となったり、社会の分断を広げたりした欧州各国の例もあり、政府が思い描いた通りに決着するかは見通せない。

松野博一官房長官は26日の記者会見で「国民の人口に比して一定の規模の外国人・家族を、期限を設けずに受け入れて国家を維持する政策を取る考えはない」と明言した。「いわゆる移民政策は取らない」との政府方針を変更したわけではないと強調した形だ。

「特定技能」は安倍晋三政権の平成30年に成立した改正出入国管理法に基づく制度。安倍氏は当初、保守層の反発を考慮し慎重だったが、介護や建設、宿泊業などの業界団体の窮状を熟知する菅義偉官房長官(当時)の強い説得もあり、受け入れの方向へかじを切った安倍氏は「優秀な外国人材にもっと日本で活躍してもらうために必要だ」と説明し、「移民政策」との批判をかわしてきた。

今回は14業種のうち12業種を見直す。菅政権下の6月に「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」を改定し、「特定技能2号の対象分野追加および業務区分の整理に関わる検討」を加えたためだ。

岸田文雄首相は、安倍、菅両政権が進めた政策の是非の判断を迫られることになる。

ただ、自民党には対象拡大に否定的な意見も根強い。来夏の参院選を控え、支援を受ける業界団体への配慮から前向きな議員もいるが、9月の党総裁選で高市早苗政調会長を支持した若手参院議員は「絶対に認めない。党部会などで制度が抱える問題点を徹底的にあぶり出す」と語る。

別の問題もある。首相は26日の「新しい資本主義実現会議」で、経済界に「3%超の賃上げ」実現を強く求めた。一般的に低賃金と指摘される外国人労働者の受け入れ拡大は賃金上昇にマイナスの影響を与える可能性があり、首相の経済政策と矛盾が生じかねない。

首相側近は「首相は拡大に前のめりではない。全面拡大はないだろう」と話すが、永住に道を開くことにもなり得る重大な政策転換に際し、十分な国会論議と政府の丁寧で透明性のある説明が求められる。(産経)

自民で「事実上の移民」と反発も 外国人労働者拡大
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多数の難民を受け入れたスウェーデンが思い知った「寛容さの限界」

スウェーデンの与党・社会民主労働党は先日、マグダレナ・アンデション財務相を新党首に選出した

アンデションは国内の200万人強の難民・移民に直接呼び掛けた。「あなた方が若いなら、高校卒業資格を得て就職するか、進学しなさい」さらに、国から経済的支援を受けている人は「スウェーデン語を学んで週何時間かでも働いて」と訴え、こう続けた。「この国では男女共に働いて社会に貢献している」

スウェーデン人は学んだ。最も慈悲深い国でさえ、人助けには限度があることを。ここ数年、この国は犯罪の急増に頭を抱えている。スウェーデン国家犯罪防止評議会の報告書によれば、この国では過去20年で銃による殺傷事件の発生率がヨーロッパ最低レベルから最高レベルに増え、今ではイタリアや東ヨーロッパ諸国より高くなっている。

スウェーデンはもはや難民を歓迎する国ではなく、そのように思われることも望んでいない。16年6月には長年の方針を転換して、難民の恒久的な庇護を停止。EUのルールに基づき13カ月または3年の一時滞在許可が与えられることになった。

多数の難民を受け入れたスウェーデンが思い知った「寛容さの限界」
<人道的見地から難民・移民を受け入れてきたスウェーデン社会が、財政負担と治安の悪...

アメリカはバイデンの移民寛容政策で、不法移民が激増、犯罪も急増し国家問題に発展

●犯罪は激増

●国境は大混乱

●移民に金までくれてやるバイデンにトランプ氏は大激怒

ネットの声

確かに安倍政権が移民政策を取り始めたのは確かだ。それを岸田政権が拡大しようとしている。

生活保護受けてる外国人や無職の外国人を全員強制送還してから考えてもらいたい。

どれだけ外国人に寛容なんだ。国民は税金で苦しんでいるのに、参政権だ10万円だと、ふざけるなと言いたい。

移民は欧州で失敗してきたろう。それを学習しない日本の政権にはうんざりする。

参考記事

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