当時、コロナの緊急事態宣言は９割が賛成した／コロナ対策で国家予算の2.5倍、300兆円がドブに捨てられた
12月9日
緊急事態宣言がトレンドになっています。内容を見るとほとんど、馬鹿げた緊急事態宣言を批判する声。
当時、ほとんどの日本人が発狂していた。そして冷静に、合理的に、科学的にコロナやワクチンについて述べた人は陰謀論者扱いされた。
しかし、RFK Jrがトランプ政権につき、過去の全ての嘘や捏造が暴かれると思われる。政府はもちろん、製薬会社、メディア・・・そしてその真実は必ず日本に波及する。
日本人が最初に発症してから、ほぼ５年絶った今、いかに当時の政策が馬鹿げていて、間抜けで、すべて間違っていたかが判明している。これを記念してバカ丸出しの日本のコロナ対策の歴史を振り返る。
現実に起きた事実
・残念ながらmRNAは遅効性で、これからも死者、後遺症者は増え続ける。
・ワクチンによる死者９１５人。
・ワクチン総接種回数４億４千発。少なくとも２発接種した人は１億人（成人の９割）
・マスクは全く効果がなかったどころか害悪だった。
・厚労省は、データをねつ造しワクチンの効果について国民に嘘をついた。
・ソーシャルディスタンスは非科学的で無意味だった。
・コロナ過剰対策により、少子化が進行、回復はほぼ不可能。
・コロナは武漢の研究所から漏れた。
・日本政府はコロナ政策に主要国最大の３００兆円、国家予算の2.5倍、GDPの５４％をぶち込むもほとんどが無駄。ドブに捨てられた。
日本のバカ丸出しの歴史
コロナが日本で初めて発症は2020年1月15日。１年経っても、緊急事態宣言支持は９割、緊急事態宣言を出せ出せのオンパレード。
2021/01/13 政府は、東京など1都3県に緊急事態宣言を出しました。このタイミングをどう思うか聞いたところ、「適切だ」が12%、「遅すぎた」が79%、「宣言を出すべきではなかった」が3%(NHK)
2021年1月31日 日本経済新聞社とテレビ東京は緊急事態宣言について、発令中の全域あるいは一部地域で延長を求める回答が9割に達した。
政府が、東京など13都県の「まん延防止等重点措置」を延長することについて「適切だ」が49%、3回目の接種で、不安を「感じない」が55%(NHK)
2023年1月23日 春以降、屋内でマスクを着けないことは「変わらない」は74%(朝日新聞)
新型コロナ対策に当てられた国の予算は異次元。令和２年度だけで総額７７兆円
“コロナ予算”は、新型コロナの流行が本格化した令和2年度だけで、総額77兆円。国民1人あたり、61万円。
東日本大震災の復興予算が、10年あまりの総額で約32兆円であることからも、コロナ予算”がいかに異次元の規模かがわかる。
ワクチン接種、国のマスク配布、Go To イート。感染症の拡大防止から経済対策まで、使い道は多岐にわたる。
緊急事態宣言の発令、飲食店の時短営業や人びとの行動自粛…。新型コロナの流行が本格化した令和2年度、国は未曾有の危機に対応するため、3度の補正予算を組みました。この3度の補正予算の追加歳出の総額77兆円を“コロナ予算”と呼んでいる。(NHK)
令和２年度だけで７７兆円、そしてその総額はこちら👇
コロナ対策、総額２９３兆円 ＧＤＰの５４％、主要国最高
内閣府は７日発表した日本経済に関する報告書で、新型コロナウイルス感染拡大を受けて政府が実施した経済対策の事業規模が総額約２９３兆円に上るとの集計結果を示した。国の経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）の５４％に相当し、日米欧の主要国で最高だった。(京都新聞)
２９３兆円の破壊力がどのくらいかと言えば、消費税を約１５年間ゼロにできる金額。
2021年度の消費税収は21兆8886億円（朝日新聞）
そしてその『効果』はとんでもない形で現れている。
コロナ感染、日本が世界最多、死者は２番目 2022/12/1
世界保健機関（ＷＨＯ）の新型コロナウイルス感染症の集計で、２１～２７日の週間感染者数が日本は前週比１８％増の６９万８７７２人で、となった。次いで多いのは３７万人の韓国、２９万人の米国。
コロナ『効果』はまだある。日本政府の愚行の結果はこちら
自殺者増。特に弱者である派遣社員が切られ、女性の自殺者が急増。
コロナ禍により、学校でイベントを中止され、黙食を強いられ、会話を制限され、マスクを強制された子供が引きこもり不登校増加、自殺者増加。
免疫力がつかなかったために小児肝炎等が増加。
さらに日本政府や首長が発狂したように緊急事態宣言やマスクをやり続けたのですが、それらは何の効果もなかったことは、ジョンズ・ホプキンス大学のメタ分析で明らかだし、何より当初批判されたフロリダとスウェーデンが証明している。
制限的な政策をとった米国の州は、より制限的でない政策をとった州より平均して良い結果を出していない。マスクが大きな利益をもたらしたという説得力のある証拠はまだない。
パンデミック期間中の患者数をグラフにすると、マスク着用が義務化された州と義務化されていない州の軌跡はほぼ同じである。(実際には、義務化されていない州の方が、一人当たりのCovidによる死亡者数はわずかに少なかった)。国際比較でも同様の結果が得られている。ジョンズ・ホプキンス大学の世界中の研究のメタ分析では、ロックダウンとマスクの規制は「COVID-19の死亡率にほとんど影響を及ぼさない」と結論づけている。
フロリダとスウェーデンは、マスクなしで学校や企業を営業し続けるという致命的な愚行を非難されたが、その政策が正当であることが証明された。
そして、３年間も経済を止め、あるいは弱めてきた結果、中小企業の倒産は相次ぎ、経済はガタガタ。
儲かったのは医者だけ。
極めつけの結果はこれ
新型コロナワクチン接種後に亡くなった人の遺族ら１３０人が大規模集団訴訟
ワクチンを打てば感染を防止すると岸田氏や河野氏が呼びかけるも、全く感染は収まらず。
厚労省は、こともあろうにデータをねつ造しワクチンの効果について国民に嘘をついた。
８兆円もかけて仕入れたワクチンは期限切れになるも、捨てた本数は報告せず、隠蔽。
そして安全だ、２億回打っても死なないと言っていた某人の発言にも関わらず、死者は１９００人近くに達し、最近ではアナフィラキシーにより５分で即死する人も続出。
副作用や後遺症で半身不随や体調不良で学校や会社にいけず苦しむ人は数えることすらできない。
２９３兆円は、ワクチン接種だけでなく、マスク配布、Go To イート、Go To トラベル、感染症の拡大防止、医者へのワクチン接種代、PCR検査業者への支払い、病床を確保するだけで医者に数万円、感染者隔離のためのホテル確保、感染者への２週間分の食糧確保等々、経済効果はごくごく一部の捨て金。
現状、日本のコロナ対策は失敗どころか大失敗。そして今でもマスクをし続ける日本は、コロナに対する考えも世界で最下位。
参考記事
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