小野田紀美議員「外国人に生活保護を出さないことは難民条約違反ではない」

「国に帰ればいい」　日系ブラジル人の生活保護拒否、誤情報伝える

12/23(金)

愛知県安城市役所の職員が、生活保護を申請しようとした日系ブラジル人の女性（41）に、「外国人に生活保護費は出ない」と虚偽の説明をしていたことが、関係者への取材で判明した。職員は「国に帰ればいい」と暴言も浴びせたという。支援者らの働きかけで受給が決まったが、女性は「ほかの外国人も同じような目に遭っていないか心配だ」と話している。

関係者によると、女性は約10年前に来日した。夫（42）は県内の自動車部品工場などで働いていたが、新型コロナウイルス禍で失職。以降はアルバイトをしていたが、無免許運転などで逮捕されて収入が途絶えた。

小学生の長男と1歳の次男を抱えて生活に困窮した女性は11月1日、知人と市役所を訪れ、生活保護の申請をしようとした。

ところが、窓口で応対した職員は「外国人には生活保護費は出ない」「夫が逮捕されたら入国ビザが取り消しになる」などと誤った情報を伝え、申請を拒否。さらに「手助けできることはない」「国に帰ればいい」などと言い、出入国在留管理庁や領事館に相談するよう促したという。

弁護士ら周囲の支援で11月末に申請できたが、担当職員はその後も、生活保護費を滞納している県営住宅の家賃支払いや、新型コロナ対策の貸付金返済に充てるよう求めたという。（毎日新聞）

小野田紀美議員「外国人に生活保護を出さないことは難民条約違反ではない

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外国人に生活保護を出さないことは難民条約違反ではありません。

難民条約第23条⁰締約国は、合法的にその領域内に滞在する難民に対し、公的扶助及び公的援助に関し、自国民に与える待遇と同一の待遇を与える。

↑これは合法的に滞在する「難民」が対象ですので。

— 小野田紀美【参議院議員/岡山】 (@onoda_kimi) December 23, 2022

小野田紀美議員「自国で経済的に厳しいから、とか、日本で働きたいから、等は難民には該当しない」

こちらが難民条約における「難民」の定義です。自国で経済的に厳しいから、とか、日本で働きたいから、等は難民には該当しません。 pic.twitter.com/prdeVdfPkb

— 小野田紀美【参議院議員_岡山選挙区】 (@onoda_kimi) December 23, 2022

小野田紀美議員「もはや勘違いというより意図的」

勘違い…というよりはもはや意図的なんだろうと思いますが「保護すべき難民」と「一般の正規在留外国人」と「在留資格を持たない送還すべき不法滞在者」などを全て混ぜこぜにして語り、分かりづらくさせ、なし崩し的に扱おうとする人達もいますので、ご注意ください。

— 小野田紀美【参議院議員_岡山選挙区】 (@onoda_kimi) December 23, 2022

小野田紀美議員「国籍による区別と人種差別は異なる」

もう一点、人種差別だ条約違反だ等々と勘違いされている方も多いのですが、国籍による区別と人種差別は異なるものです。人種差別撤廃条約のQ4をご覧下さい。「国籍」の有無という法的地位に基づく異なる取扱いはこの条約の対象とはならないことが明確にされています。https://t.co/1PtnnHvVB3

— 小野田紀美【参議院議員_岡山選挙区】 (@onoda_kimi) December 23, 2022