英 “返還前 香港生まれ”ら対象 特別ビザ受け付けへ 中国反発
イギリス政府は、中国への返還前に香港で生まれ「海外市民」としての資格がある人たちに対し、イギリスに移り住み、市民権を得ることに道をひらく特別ビザの申請の受け付けを31日から始めます。
香港で反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行されたことを受けた措置で、中国は強く反発しています。イギリス政府は、1997年に中国に返還される前の香港で生まれ、イギリスの「海外市民」としての資格がある人やその扶養家族を対象に特別ビザを発給することを明らかにしていて、31日、オンラインでの申請が始まります。
ビザを取得後、5年間滞在で永住権や市民権も
ビザを取得すればイギリスで学んだり、働いたりすることが可能で、5年間滞在すれば、永住権や市民権を取得する道もひらけることになります。
イギリス政府は、申請ができる対象者は、香港の人口のおよそ7割に当たる520万人に上り、今後5年間で26万人から32万人が香港から移り住む可能性があると推計しています。
ジョンソン大統領は「英国と香港が大切にしてきた自由のために立ち上がる」
今回の措置は、香港で去年反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行されたことを受けたもので、ジョンソン首相は「イギリスと香港がともに大切にしてきた自由と自治のためにわれわれは立ち上がる」とコメントしています。
一方、中国政府は、イギリス政府が「海外市民」に発行するパスポートを有効とは認めないとする対抗措置を発表したうえで、さらなる措置をとる可能性を示唆して強く反発しています。(NHK)抜粋
英国は香港に対する統制強化を批判し、1月29日に、特別ビザを発行すると発表していた
英国政府は31日、香港からの移住者を受け入れる特別ビザ（査証）の申請受け付けを開始する。2020年6月に中国の香港に対する統制を強化する国家安全維持法（国安法）が施行されたことを受け、香港の旧宗主国である英国は「市民の自由に対する侵害」だと批判。特別ビザの新設を表明していた。英BBCによると、香港市民の約7割に当たる540万人に申請資格があり、英国移住の動きが本格化する可能性がある。
これまでも香港返還（1997年7月1日）の前に生まれた人は「英国海外市民（BNO）旅券」を英政府に申請でき、所持者はビザなしで英国に6カ月滞在できた。(毎日新聞)
香港返還
1997年7月1日に、香港の主権がイギリスから中華人民共和国へ返還、移譲された出来事である。
1842年の南京条約（第1次アヘン戦争の講和条約）によって、香港島が清朝からイギリスに割譲され、イギリスの永久領土となった。さらに、1860年の北京条約（第2次アヘン戦争（アロー号戦争）の講和条約）によって、九龍半島の南端が割譲された。その後、イギリス領となった2地域の緩衝地帯として新界が注目され、1898年の展拓香港界址専条によって、99年間の租借が決まった。以後、3地域はイギリスの統治下に置かれることとなった。9年後の1997年6月30日、チャールズ皇太子と江沢民国家主席、トニー・ブレア首相と李鵬国務院総理の出席のもと盛大な返還式典が行われ、世界各国で中継放送された。
その後、中国は例によって「50年間高度の自治」の約束を反故
2014年12月、香港の「高度の自治」を明記した1984年の中英共同声明について、1997年の返還から50年間適用されるとされていたが、2014年11月に駐英中国大使館が、「今は無効だ」との見解を英国側に伝えていたことが明らかとなった。これに先立って、中国当局は英下院外交委員会議員団による宣言の履行状況の現地調査を「内政干渉」として香港入り自体を拒否していた
