岸田氏が年1兆円の増税を打ち出し、議論を呼んでいます。
2027年度の時点で年間1兆円程度の税収増を目指す方針で、段階的な税率引き上げを視野に
首相は防衛費の増額には、安定的な財源が欠かせないとの立場を示している。
所得税を対象にしない考えも示し、法人税を軸に調整する。5年度からの増税は行わず、9年度に向けて段階的に税率を引き上げていく方針
本題ではないのですが、所得税、消費税ではなく法人税でよかったと思った人は、すでに岸田氏に騙されています。法人税をあげれば、日本は租税競争に負け、企業は海外に逃げ、結果、国民は貧しくなるのです。直接搾取するのではなく、間接的に搾取する方向にしただけの話し。日本が空洞化して、落ちぶれていくのに変わりはありません。
新型コロナ対策に当てられた国の予算は異次元。令和2年度だけで総額77兆円
“コロナ予算”は、新型コロナの流行が本格化した令和2年度だけで、総額77兆円。国民1人あたり、61万円。
東日本大震災の復興予算が、10年あまりの総額で約32兆円であることからも、“コロナ予算”がいかに異次元の規模かがわかります。
ワクチン接種、国のマスク配布、Go To イート。感染症の拡大防止から経済対策まで、使い道は多岐にわたります。
緊急事態宣言の発令、飲食店の時短営業や人びとの行動自粛…。新型コロナの流行が本格化した令和2年度、国は未曾有の危機に対応するため、3度の補正予算を組みました。この3度の補正予算の追加歳出の総額77兆円を“コロナ予算”と呼んでいます。(NHK)
令和2年度だけで77兆円、そしてその総額はこちら(2022.2月)👇
コロナ対策、総額293兆円 GDPの54%、主要国最高
内閣府は7日発表した日本経済に関する報告書で、新型コロナウイルス感染拡大を受けて政府が実施した経済対策の事業規模が総額約293兆円に上るとの集計結果を示した。国の経済規模を示す国内総生産(GDP)の54%に相当し、日米欧の主要国で最高だった。(京都新聞)
293兆円の破壊力がどのくらいかと言えば、消費税を約15年間ゼロにできる金額なのです。
2021年度の消費税収は21兆8886億円(朝日新聞)
そしてその『効果』は今とんでもない形で現れています。
コロナ感染、日本が世界最多、死者は2番目 2022/12/1
世界保健機関(WHO)の新型コロナウイルス感染症の集計で、21~27日の週間感染者数が日本は前週比18%増の69万8772人で、4週連続で世界最多となった。次いで多いのは37万人の韓国、29万人の米国。
コロナ『効果』はまだあります。日本政府の愚行の結果はこちら
自殺者増。特に弱者である派遣社員が切られ、女性の自殺者が急増。
コロナ禍により、学校でイベントを中止され、黙食を強いられ、会話を制限され、マスクを強制された子供が引きこもり不登校増加、自殺者増加。
免疫力がつかなかったために小児肝炎等が増加。
さらに日本政府や首長が発狂したように緊急事態宣言やマスクをやり続けたのですが、それらは何の効果もなかったことは、ジョンズ・ホプキンス大学のメタ分析で明らかだし、何より当初批判されたフロリダとスウェーデンが証明しています。
制限的な政策をとった米国の州は、より制限的でない政策をとった州より平均して良い結果を出していない。マスクが大きな利益をもたらしたという説得力のある証拠はまだない。
パンデミック期間中の患者数をグラフにすると、マスク着用が義務化された州と義務化されていない州の軌跡はほぼ同じである。(実際には、義務化されていない州の方が、一人当たりのCovidによる死亡者数はわずかに少なかった)。国際比較でも同様の結果が得られている。ジョンズ・ホプキンス大学の世界中の研究のメタ分析では、ロックダウンとマスクの規制は「COVID-19の死亡率にほとんど影響を及ぼさない」と結論づけている。
フロリダとスウェーデンは、マスクなしで学校や企業を営業し続けるという致命的な愚行を非難されたが、その政策が正当であることが証明された。
BIG!ジョンズ・ホプキンス大学の世界中の研究のメタ分析は、ロックダウンとマスクの規制は "コロナの死亡率にほとんど影響を及ぼさない "と結論付ける(WSJ)メタ分析では、ロックダウンとマスクの規制は "COVID-19の死亡率にほとんど影響を及ぼさない ジョンズ・ホプキンス大学の世界中の研究のメタ分析では、ロックダウンとマスクの規制は "COVID-1...続きを読む
そして、3年間も経済を止め、あるいは弱めてきた結果、中小企業の倒産は相次ぎ、経済はガタガタ。
儲かったのはお医者様だけ。
極めつけの結果はこれ
新型コロナワクチン接種後に亡くなった人の遺族ら130人が大規模集団訴訟
10/20(木)
新型コロナワクチンの副反応を巡り大きな動きです。
ワクチン接種後に亡くなった人の遺族12人が20日、遺族会を結成し、東京で会見を開きました。今後、国を相手取った集団訴訟を予定しています。
ワクチン接種後の死亡事例は国への報告分で1868人に上っていますが、救済認定されたのは4人です。
遺族会には他にも118人が参加予定で、今後国に対し、死亡とワクチンとの因果関係の認定を求め、集団訴訟を起こす方針です。(CBCテレビ)
防衛費のための増税ではなく、実態はコロナ増税
ワクチンを打てば感染を防止すると岸田氏や河野氏が呼びかけるも、全く感染は収まらず。
厚労省は、こともあろうにデータをねつ造しワクチンの効果について国民に嘘をついた。
8兆円もかけて仕入れたワクチンは期限切れになるも、捨てた本数は報告せず、隠蔽。
そして安全だ、2億回打っても死なないと言っていた某人の発言にも関わらず、死者は1900人近くに達し、最近ではアナフィラキシーにより5分で即死する人も続出。
副作用や後遺症で半身不随や体調不良で学校や会社にいけず苦しむ人は数えることすらできない。
使った金293兆円は、ワクチン接種だけでなく、マスク配布、Go To イート、Go To トラベル、感染症の拡大防止、医者へのワクチン接種代、PCR検査業者への支払い、病床を確保するだけで医者に数万円、感染者隔離のためのホテル確保、感染者への2週間分の食糧確保等々、経済効果はごくごく一部の捨て金。
岸田政権の愚鈍で、無能なコロナ施策で国民の血税300兆円をドブに捨てておきながら、増税を防衛費にすり替えて1兆円(300兆円の1/300)を徴収しようとする性根に腹が立つのです。
現状、日本のコロナ対策は失敗どころか大失敗。そして今でもマスクをし続ける日本は、コロナに対する考えも世界で最下位です。